三次元積層造形技術を用いた歯科補綴装置の開発ガイドライン2017

ガイドラインID 2017-E-DE-039
発出年月日
発出番号
WG名 体内埋め込み型材料 積層造形医療機器開発 WG
制度名 医療機器等開発ガイドライン策定事業(開発ガイドライン)
製品区分 医療機器
分野

体内埋め込み型材料

GL日本語版ファイル

2017-E-DE-039 三次元積層造形技術を用いた歯科補綴装置の開発ガイドライン2017
※経済産業省のホームページに掲載無し(2021年4月5日現在)

英文タイトル
GL英語版ファイル

GL:イントロ・スコープ

1. 序 文
患者個々に最適な形状の歯科補綴装置が、歯科技工士法に基づき、歯科医師の指示書に従って歯科技工所で作製されている。近年、欧米を中心に積層造形技術を用いて製作された歯科補綴装置の実用化が進んでおり、国内でも普及しつつある。三次元積層造形技術を用いる場合には、従来の歯科鋳造技術等と異なるため、前例のないものとなり、告示445号のただし書きに抵触し、認証品目として取り扱えないことが考えられる。本ガイドラインは、このような状況を考慮するとともに、新規性の高い三次元積層造形技術に関する基礎データが不足していることを考慮して、製品開発の参考となる力学的安全性データ取得方法等を示
し、歯科補綴装置の開発・製造の迅速化・効率化に役立つことを目的として作成した。

2. 適応範囲
積層造形技術を活用し、歯科用Co-Cr-Mo合金等金属材料を用いて、歯科補綴装置(クラウン・ブリッジ、金属床など、図1及び図2参照)の製作に有用な考え方を参考として示している。
なお、本ガイドラインを基に実施予定の評価項目、方法について、医療機器製造販売承認申請に利用する場合には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の対面助言等を通じて、その妥当性を確認することが推奨される。

図2 積層造形歯科補綴装置のイメージ

GL:本体

3. 積層造形プロセス
3.1 造形プロセス
積層造形技術プロセスの例を図 3 及び図 4 に示す。積層造形品の形状、表面性状及び適合精度等は、歯科医師の技工指示書による。

図3 歯科補綴装置の三次元積層造形のイメージ

図4 歯科補綴装置の三次元積層造形プロセスの流れ

3.2患者データの取得から積層造形プロセスにおいて考慮すべき項目
患者の画像データを用いた三次元積層技術によるカスタムメイド整形外科用インプラント等に関する評価指標(平成27年9月25日付け薬食機参発0925第1号厚生労働省大臣官房参事官通知
「次世代医療機器・再生医療等製品評価指標の公表について」別紙3)を参考とした場合の、患者
データの取得から積層造形プロセスまでにおいて、考慮すべき項目を表1に示す。

表1 患者データの取得から積層造形までの造形プロセスにおいて考慮すべき項目

4. 積層造形材の安全性評価のポイント
三次元積層技術を活用した整形外科用インプラントに関する評価指標(平成26年9月12日付け薬食機参発0912第2号 厚生労働省大臣官房参事官(医療機器・再生医療等製品審査管理担当)通知「次世代医療機器・再生医療等製品評価指標の公表について」別紙3)を参考とした場合の積層造形補綴装置に対する安全性評価のポイントを表2に示す。

表2 歯科補綴装置の安全性評価のポイント

5. 力学的安全性等の評価の具体例
製品開発及び医療機器製造販売承認申請等の促進のため、力学的安全性評価等に関する考え方を、また、事務局が中心となり実施した実証試験結果を以下に示す。

(1) 金属粉末
最適な Co-Cr-Mo 合金等の粉末粒子は、造形装置と造形物によって異なるが、球形の粉末粒子径では、45μm以下が主に用いられている。金属粉末の粒度分布の表記例を表3に示す。また、積層造形用金属粉末粒子径分布の測定方法を附属書Aに示す。

表3 レーザー積層造形用金属粉末の粒子径分布の記載例

(2) 化学成分
JIS T 6115では、Coを主成分とし、Cr 25%以上、Mo 4%以上、及びCo、NiとCrの合計が85%以上とされている。
積層造形材の微量元素の許容量は、最終製品において、医療用規格に規定された範囲内あるいは耐久性や耐食性等に影響を示さない範囲が目安となる。積層造形材と鋳造材の主成分元素(JIS T 7402 シリーズで規定されているCo-Cr-Mo合金、鋳造材及び鍛造材の化学成分)と化学成分以外の微量元素の測定例を表4(A、Eの記号は図5参照)に示す。積層造形材と鋳造材での微量元素の差は、高感度の分析法を用いているため、原料等由来の元素が極くわずかに見られるが、耐食性、力学特性等に影響を及ぼす範囲に比べてかなり小さいと考えられる。

表4 積層造形材と鋳造材の主成分元素と微量成分元素の測定例

主成分元素と微量元素の測定は、以下の方法により行った。
主成分元素の分析方法
Co、Cr、Mo、W:酸分解-誘導結合プラズマ(ICP)発光分光分析法
C、S:燃焼-赤外線吸収法
O:不活性ガス搬送融解-赤外線吸収法
N:不活性ガス搬送融解-熱伝導度法
H:不活性ガス搬送融解-熱伝導度法微量元素の分析方法
GD-MS(グロー放電質量分析法)

(3) ミクロ構造
積層造形技術では、組織異方性が生じやすく、転位や空孔等の欠陥密度及び内部エネルギーが高い状態となる場合が多い。縦方向に造形した造形材の横断面の光学顕微鏡組織及び透過電子顕微鏡組織
を図5及び図6に一例として示す。図中のA、C及びDは、ISO 22674、ISO 5832-4、ISO 5832-12、JIS
T 6123、JIS T 6115、JIS T 7402-1及びJIS T 7402-2に規格化され、インプラント等広く用いられている化学組成に準じた粉末を用い、レーザー積層造形した結果、Bはレーザー積層造形材で、陶材との焼付け性向上を目的としてWを添加し、ISO 22674、JIS T 6115に適合するCo-Cr-Mo合金の結果を示している(以後、A~Hの記号は同様)。Dは、積層造形後、750℃で1時間保持後空冷する焼鈍熱処理を行った試料である。例えば、積層造形材 B の粉末組成は、Co:63.8mass%、Cr:24.4%、Mo:5%、 Si:1.2%である。積層造形材 C の粉末組成は、Co:63.46%、Cr:28.4%、Mo:6.1%、Mn:0.76%、
Si:0.73%、C:0.27%、Fe:0.26、Ni:0.02%である。
歯科鋳造材E及びF(W添加材)は、JIS T 6115を満足している。また、歯科鋳造材G(W無添加材) は、JIS T 6115、ISO 05832-4及びJIS T 7402-1を満足し、表6にはメーカー報告値が示されている。
歯科鋳造材Gの化学組成及び物性値を次に示す。Co:63.1mass%、Cr:28%、Mo:6%、Mn:1%、Si,
W, C:微量、密度:8.4g/cm3、ビッカーズ硬さ:410(Hv 5)、固相線温度:1335℃、液相線温度:1365℃、鋳造温度:1530℃。
積層造形材の光学顕微鏡組織は、歯科鋳造材(W添加E材)及び鍛造まま材(H)と異なっている。歯科鋳造組織に比べて、積層造形材の方が急冷凝固の効果により、微細な組織となっている。この微細な効果は、図6に示した、積層造形材(A)の試料の透過電子顕微鏡組織からもわかる。光学顕微鏡組織では、鍛造組織に比べては、溶融の方向性(異方性)が見られるが、方向性を持った大きな粒内がさらに小さな結晶粒で構成され、その結晶粒界(粒界の3重点付近)には、微細な析出物が存在している。

図5 積層造形材、歯科鋳造材、鍛錬材の光学顕微鏡組織の比較例

図6 積層造形材(A)の透過電子顕微鏡組織

析出物を同定するため、電解液として 10%アセチルアセトン-1%塩酸-メタノール溶液を用いて定電流電解し、介在物の抽出を試みた。抽出残差のX線解析結果を図7に示す。
今回の抽出条件では、母相のγ相が抽出残渣に含まれているが、積層造形材(A)の方が歯科鋳造材(W 添加E材)に比べて、析出物(CoCrW系炭化物等)のピークの数が少ない。急冷凝固の効果により、ほぼ同じ電解量(0.35g)に対して歯科鋳造材(残渣量:0.014g)に比べて、積層造形材の残渣量は0.004g で析出物の量が3分の1以下となっている。また、図6に示した微細な析出物は、今回の析出条件では、
母相のγ相から十分に分離抽出されなかったと考えられる。

図7 抽出残差のX線解析結果の例

図5及び図6に示したように微細な組織であるため、用途に応じて、熱処理等を実施しミクロ構造の最適化を行う必要がある。

(4) 耐食性
JIS T 6115、JIS T 6121に適合することが推奨される。内部欠陥等を含み、金属イオンの溶出量が上昇することが懸念されるため、加速試験溶液を用いた評価が推奨される。

(a) 酸化皮膜の観察
Co-Cr-Mo合金表面に形成された酸化皮膜の観察結果を図8 に示す。Co-Cr-Mo 合金表面には、約1 nmの厚さの酸化皮膜が見られる。酸化皮膜の観察では、試料最表面の酸化皮膜を保護するため、真空蒸着装置にてカーボン膜を、またFIB加工装置にてタングステン膜をコーティングした。その後、FIBマイクロサンプリング法にて試料を抽出し、FIB加工で薄片化し、透過電子顕微
鏡において酸化皮膜の状態を直接観察した。

図8 酸化皮膜の観察例

この酸化皮膜により、生体内での金属イオンの溶出が防止できる。酸化皮膜の特性は、静的浸漬試験及びアノード分極試験等により評価できる。

(b) 静的浸漬試験
静的浸漬試験は、JIS T 0304、JIS T 6002等により規格化され、口腔内の模擬環境下で、金属材料から溶出する金属イオンの定量的なデータを提供することを目的とした加速試験である。浸漬試験の条件を以下に示す。
· 試 験 溶 液 :0.1 mol/L乳酸+0.1 mol/L塩化ナトリウム(pH=2.3±0.11)
· 試 料 表 面 積 :10 cm2 (例えば、35 mm×15 mm、厚さ:1 mm)以上、
1200番で最終研磨
· 試 料 の 数 :2枚以上
· 溶 液 量 :試料表面積1 cm2 当たり1 mL
· 環境及び期間:37±1 ℃、7日間±1h
· 元 素 分 析 :試験溶液の定性及び定量分析
· 溶出イオン量(μg/cm2/7d)の測定

上記の条件で測定し、文献等で報告されている1週間当たりの溶出イオン量を表51)に示す。歯科鋳造材に比べて、積層造形材の溶出量(μg/cm2)は、少なくなっている。歯科用Co-Cr-Mo合金鋳造材での溶出量の情報として、Co:61mass%,Cr:26%,Mo:6%,W:5%合金の静的浸漬試験での1週間当たりの溶出量は、7μg/cm2とのカタログ報告がある 2)。Co:57.8%,Cr:31.6%,Mo:5.6%,その他5%合金 (歯科鋳造材J)およびCo:60.6%,Cr:24.7%,Mo:6.5%,W:5%,その他3.2%合金(歯科鋳造材K)の1週間当たりの溶出量は、それぞれ4.8μg/cm2および2.3μg/cm2との結果がある。

表5 溶出イオン量の比較

文献1):樋口鎮央 「レーザーを用いた金属粉末積層クラウンの製作」日本歯科理工学会誌 Vol. 30 No. 6, Nov. 2011. p.365-368.
2): BEGO Non-Precious Alloy

(c) 耐食性の電気化学的評価試験
生体内あるいは口腔内で使用する金属材料の耐食性を、電気化学的に評価する方法には、以下の3つの試験がある。その中では、アノード分極試験が広く行われている。
1) 動電位測定(アノード分極測定): JIS T 0302、JIS T 6002
2) 交流インピーダンス測定
3) 開回路電位測定: JIS T 6002
樹脂包埋せずに薄板状試料を用いて測定できるアノード分極試験用フラットセル等及び積層造形材のアノード分極曲線を図9及び図10に示す。図10に示したように、積層造形材(B)、整形インプラントに用いられているCo-28Cr-6Mo合金焼鈍材(I)、JIS T 6115に準じた歯科鋳造材(J)のアノード分極曲線は、ほぼ一致している。不動態化電流密度、不動態維持電流密度、過不動態化(孔食電位)等も同じ値で、積層造形材の耐食性は既存材料と同等であると考えられ
る。交流インピーダンス測定は、技術が新しいため、測定の原理等について附属書 B に示す。

図9 アノード分極試験用フラットセル等

図10 積層造形材及び鋳造材のアノード分極曲線の例

(5) 機械的性質
JIS T 6115、JIS T 6121に適合することが推奨される。実証試験で用いた力学試験片を図11 に示す。積層造形方向は、縦方向とした。積層造形材、歯科鋳造材、JIS T 7402-2に準じた鍛造材の室温引張り試験結果の比較を表6に示す。

図11 力学試験片の形状

JIS T 6115では、0.2%耐力:500 MPa以上、破断伸び:2%以上、ヤング率は:150 GPa以上とされている。積層造形材(4 条件)は、鍛造材に近い機械的性質を示すことがわかる。歯科分野では、引張試験片形状に直接鋳造している場合が多い。今回の歯科鋳造材(W添加EおよびF材)では、積層造形材と同一形状とするため、直径 9 mm、長さ 50 mmの通常使用よりは太めの丸棒状に鋳造している。W添加及び鋳造太さの影響による鋳巣の発生等により、JIS T 6115を満足していないと考えられる。
試験速度:0.2%耐力測定まで、0.5 %/min (ひずみ制御)
以降破断まで、3 mm/min (ストローク制御)

表6 室温引張り試験結果(n=3~5)の例

(6) 疲労特性
組織異方性や内部欠陥等が含まれるため、疲労特性の把握が推奨される。Co-Cr-Mo 合金の積層造形材は、鋳造品と比較した場合には、同等以上の特性を有することがわかる(図12)。図中のA~ Dはレーザー積層造形材の結果、Bは、レーザー積層造形材であるが、陶材との焼付け性向上を目的として、Wが添加されたCo-Cr-Mo合金の結果、■及び▽は、JIS T 6115に準じた既承品である歯科鋳造材(W添加EおよびF)での結果を示している。JIS T 7402シリーズに準拠したインプラント用Co-Cr-Mo合金鍛造材及びCo-Cr-Mo鋳造材(人工股関節ステム、I)の結果も比較のため▲で示している。積層造形材では、急冷凝固等の影響により、歯科鋳造材よりは疲労強度は高くなる。歯科鋳造材(EおよびF)は、歯科鋳造欠陥を含み、炭化物等の析出等の影響により整形外科用の鋳造材に比べて、疲労強度が低下する。一方、繰り返しの急冷効果のみでは、鍛錬の効果が十分ではないため、鍛造まま材(H)よりは疲労強度が低くなる。
積層造形材は、直径9 mm、長さ50 mmの丸棒試料を縦方向に造形し、図11に示した同一形状の引張及び疲労試験片を作製した。疲労試験の条件は、JIS T 0309に準じ、大気雰囲気中、サイン波を用いて、負荷応力(最小/最大)比=0.1、周波数10 Hzの条件とした。比較のため、鍛造材及び焼鈍材の疲労特性を附属書Cに示す。

図12 Co-Cr-Mo合金の疲労特性の測定例

(7) 製品での耐久性評価
破損等のリスクが最も大きいと考えられるクラスプに対する試験としては、適合性試験、耐久性、曲げ特性等の測定が考えられる。クラスプとは、支台歯を抱え込むようにし、アンダーカット部に先端を位置させることにより、維持力を発現する支台装置の一つである。
クラスプを用いた耐久性評価の治具の例を図13に示す。荷重負荷による変位量としては、0.1 mm、 0.2 mm、0.4 mm等が考えられる。今回の形状で変位制御での耐久性試験の実施は、制御が困難となる場合は多く、繰り返し荷重(荷重制御)による耐久性試験が現実的となる。測定例を図 14に示す。図14は、クラスプ1とクラスプ2の2種類の形状のクラスプを積層造形と歯科鋳造により作製し比較している。クラスプ2は、クラスプ1に比べて細い形状になっている。クラスプ1の積層造形材(B)及びクラスプ2の積層造形材(C)とJIS T6115に準じた歯科鋳造材(W添加:
EおよびW無添加:G)で作製したクラスプの耐久性は、両クラスプにおいて歯科鋳造材と同一線上或いはそれ以上にあり同等以上の耐久性を有すると考えられる、表6に示した引張試験結果では、JIS T 6115を満足しなかったが、W無添加で太さが小さいクラスプの耐久性は、W添加積層造形材と同じ傾向が見られた。耐久性試験の条件は、大気雰囲気中、サイン波を用いて、負荷荷重(最小/最大)比=0.1、周波数3 Hzの条件とした。

図13 耐久性評価の治具の例

図14 クラスプの耐久性試験結果の例

(8) 適合精度
全面が粘膜に接するコンプリートデンチャーで300μm程度が許容されるが、クラウン・ブリッジでは、100μm 以下の適合精度が求められる。クラスプの役割及びクラスプに求められる評価の考え方を附属書Dに示す。

(9) 生物学的安全性
歯科補綴装置の生物学的安全性の評価試験の項目を表7に参考として示す。積層造形した歯科補綴装置の生物学的安全性の評価試験データは少なく、データの構築が期待される。
平成24年3月1日付け薬食機発0301第20号通知「医療機器の製造販売承認申請等に必要な生物学的安全性評価の基本的考え方について」別添「医療機器の生物学的安全性試験法ガイダンス 第2部 感作性試験」において、金属材料等を構成する金属のイオンとしての感作性が、適切な感作性試験によって既に確認されている場合には、あらためて試験を実施する必要はないとされている。また、加速試験の例として、酸(希塩酸など)による苛酷条件で抽出し、中和して(水酸化ナトリウムなどによる中和)pH を中性付近にした金属イオンと金属沈殿物微粒子から成る懸濁液について、感作性の強さを評価することが示されている。今回、遺伝毒性試験(復帰突然変異試験)、及び刺激性/皮内反応試験においても、この苛酷抽出条件の適応が可能であることが示された。苛酷抽出条件の例を附属書 E に参考として示す。
一方、加速試験環境下での金属イオンの溶出量及び耐食性の電気化学的評価等により、既存の歯科補綴装置に比べて、溶出量及び耐食性が同等以上で、微量元素の著しい増加がなく、化学成分の量が既存の歯科補綴装置及びインプラント等の規格値を満足する場合には、既承認品に比べて比劣性を示すこ
とはなく、生物学的安全性は、許容範囲内にあると考えられる。

表7 生物学的安全性の評価項目

(10)その他の試験
必要に応じてJIS T 6115 、JIS T 6121に準じることが推奨される。

GL:付属資料

6. 関連する開発ガイドライン等
参考となる開発ガイドライン等を下記に示す。
(1) 積層造形医療機器開発ガイドライン2015(総論)(手引き)平成27年12月公表
(2) 三次元積層技術を活用した整形外科用インプラントに関する評価指標(平成26年9月12日付け薬食機参発 0912 第 2 号厚生労働省大臣官房参事官(医療機器・再生医療等製品審査管理担当)通知「次世代医療機器・再生医療等製品評価指標の公表について」別紙3
(3) 患者の画像データを用いた三次元積層技術によるカスタムメイド整形外科用インプラント等に関する評価指標(平成27年9月25日付け薬食機参発0925第1号厚生労働省大臣官房参事官 (医療機器・再生医療等製品審査管理担当)通知「次世代医療機器・再生医療等製品評価指標の公表について」別紙3
参考規格
(1) JIS T 6002 歯科用金属材料の腐食試験法
(2) JIS T 6115 歯科鋳造用コバルトクロム合金
(3) JIS T 6121 歯科メタルセラミックス修復用非貴金属材料
(4) JIS T 6123 固定性歯科修復物用非貴金属材料
(5) JIS T7402-1外科インプラント用コバルト基合金-第1部:コバルト-クロム-モリブデン合金鋳造材
(6) JIS T7402-2 外科インプラント用コバルト基合金-第2部:コバルト-クロム-モリブデン合金展伸材
(7) JIS T 0302 金属系生体材料のアノード分極試験方法
(8) JIS T 0304 金属系生体材料の溶出試験方法
(9) JIS T 0309 金属系生体材料の疲労試験方法
(10) JIS Z 8825 粒子径解析-レーザ回折・散乱法
(11) ISO 22674 Dentistry -- Metallic materials for fixed and removable restorations and appliances
(12) ISO 16428 Implants for surgery -- Test solutions and environmental conditions for static and dynamic corrosion tests on implantable materials and medical devices
(13) ISO 5832-4 Implants for surgery — Metallic materials — Part 4: Cobalt-chromium-molybdenum casting alloy
(14) ISO 5832-12 Implants for surgery -- Metallic materials -- Part 12: Wrought cobalt-chromium-molybdenum alloy

引用関連規格

6. 関連する開発ガイドライン等
参考となる開発ガイドライン等を下記に示す。
(1) 積層造形医療機器開発ガイドライン2015(総論)(手引き)平成27年12月公表
(2) 三次元積層技術を活用した整形外科用インプラントに関する評価指標(平成26年9月12日付け薬食機参発 0912 第 2 号厚生労働省大臣官房参事官(医療機器・再生医療等製品審査管理担当)通知「次世代医療機器・再生医療等製品評価指標の公表について」別紙3
(3) 患者の画像データを用いた三次元積層技術によるカスタムメイド整形外科用インプラント等に関する評価指標(平成27年9月25日付け薬食機参発0925第1号厚生労働省大臣官房参事官 (医療機器・再生医療等製品審査管理担当)通知「次世代医療機器・再生医療等製品評価指標の公表について」別紙3
参考規格
(1) JIS T 6002 歯科用金属材料の腐食試験法
(2) JIS T 6115 歯科鋳造用コバルトクロム合金
(3) JIS T 6121 歯科メタルセラミックス修復用非貴金属材料
(4) JIS T 6123 固定性歯科修復物用非貴金属材料
(5) JIS T7402-1外科インプラント用コバルト基合金-第1部:コバルト-クロム-モリブデン合金鋳造材
(6) JIS T7402-2 外科インプラント用コバルト基合金-第2部:コバルト-クロム-モリブデン合金展伸材
(7) JIS T 0302 金属系生体材料のアノード分極試験方法
(8) JIS T 0304 金属系生体材料の溶出試験方法
(9) JIS T 0309 金属系生体材料の疲労試験方法
(10) JIS Z 8825 粒子径解析-レーザ回折・散乱法
(11) ISO 22674 Dentistry -- Metallic materials for fixed and removable restorations and appliances
(12) ISO 16428 Implants for surgery -- Test solutions and environmental conditions for static and dynamic corrosion tests on implantable materials and medical devices
(13) ISO 5832-4 Implants for surgery — Metallic materials — Part 4: Cobalt-chromium-molybdenum casting alloy
(14) ISO 5832-12 Implants for surgery -- Metallic materials -- Part 12: Wrought cobalt-chromium-molybdenum alloy

附属書A
積層造形用金属粉末 粒子径分布測定方法

金属粉末の集合体の中でどのくらいの大きさの粉末粒子がどのような割合で含まれているのかという情報が、粒子径(あるいは粒度)分布である。金属粉末は、その製造方法や雰囲気によりさまざまな形状となるため、測定する基準 (例えば長軸、短軸の概念) によって大きさが違ってくる(図A.1)。

図A.1 金属粉末粒子の形状と粒子径の例

そのため、金属粉末の粒子形状や大きさによって、その粒子径分布測定方法に種類がある。一般的に使用されている粒子径分布測定方法を表A.1に示す。

表A.1 主な粒子径分布測定方法

積層造形用金属粉末では、上記表A.1に示したレーザー回折散乱法が、粒子径分布測定法として使用されている。これは、レーザー回折散乱式の装置が、サブミクロン領域から1 mm程度までの幅広い粒子径領域に適用でき、積層造形用金属粉末の粒子径に最適なスペックであること並びに高い分解能と再現性を有し、短時間で効率良く測定可能であることなどによる。
レーザー回折散乱式測定装置では、乾式と湿式のどちらも可能であるが、一般的には湿式で使用されることが多い。湿式法では、測定サンプル粉末を水や有機溶媒に分散し、その分散液を装置内で循環させ、レーザー光を照射して得られた回折散乱光の強度パターンと同じパターンを示す球形粒子に相当する粒子径の分布状態を表す。分布状態の比率は、体積分布基準、面積分布基準、個数分布基準などがあるが、主に体積分布基準が使用されている。
図A.2に体積分布基準のレーザー回折散乱粒子径測定データの例を示す。ある粒子径よりも小さい粒子径の存在割合の分布を示したものが累積分布量であり、一定幅の粒子径(例えば10μmから20μm)の全体に対する存在割合の分布を示したものが頻度分布量である。累積分布量が 50%の粒子径をメジアン径(平均粒子径)と呼びd50(又はD50 )で表記される。d10、d90は同様に10%、90%の粒子径である。ま
た、モード径は、出現頻度の最も大きい粒子径を指す。

図A.2 粒子径分布データの例

積層造形用金属粉末の粒子径分布表記は、上述の体積分布基準のレーザー回折散乱粒子径測定データを用いて行われており、主な表記を表A.2に示す。

表A.2 積層造形用金属粉末の主な粒子径分布の表記

さらに、流動度や形状観察(SEM 観察)などと複合して検討するが、実際はその使用する積層造形装置
において操作してみないと判断できず、各装置で操作できるように粒子径調整が実施される。

附属書B
交流インピーダンス測定

金属材料表面の酸化皮膜(電気二重層)の構造を図B.1に示す。ヘルムホルツのモデルによるとメタルと酸化皮膜の界面では、電位勾配が高く、静電容量が高い状態となっている。酸化皮膜の抵抗値を計算するための、酸化皮膜の等価回路は、図B.2が一般的となる。等価回路を用いて、酸化皮膜の抵抗値及び静電容量を測定できる原理を図B.3に示す。交流インピーダンス法の基本は、一定の交流電圧あるいは交流電流を印加し、電圧と電流の比(抵抗)を複素平面上に表示(複素インピーダンスプロット、コールコールプロット)し、周波数依存性を測定する。高周波域では、電気二重層(静電容量:C)の影響が強くなり、電圧に対して測定電流が遅れて(位相差θ)計測される。低周波域では、静電容量の影響が弱く
なり、膜抵抗(RP)の影響が強くなるため、皮膜抵抗(RP)と液抵抗(RS)の直列回路となる。

図B.1 酸化皮膜(電気二重層)の構造

図B.2 酸化皮膜(電気二重層)の等価回路

図B.3 交流インピーダンス法の測定原理

周波数を変えてインピーダンスを測定することで、酸化皮膜(電気二重層)の抵抗値が測定できる原理を以下に示す。(交流インピーダンス測定の基本となるため、記載する。)
酸化皮膜内のキャパシタンスのインピーダンス XOF (容量リアクタンス)は、次式となり、
XOF = jω1C
酸化皮膜の全インピーダンス XOF は、ω=2πf ( f :交流信号の周波数)とすると、次式となる。
1 = 1 + 1 ==1+ jωCRP
ZOF RP XOF RP
∴ZOF =1+ jRωPCRP
等価回路(図B.1)の全インピーダンスZ は、複素数(x + yj)表示すると次式となる。
Z = RS +1+ jRωPCRP = RS +1+ωR2CP2RP2 +1+−ωω22CRC2RP2P2 j
ここで、Z の絶対値は、 z の共役複素数z を用いると次式となる。
Z = zz = x2 + y2
したがって、等価回路の全インピーダンスの絶対値 Z は、次式となる。

Z = RS2 +12R+SωR2PC+2RRPP22
周波数 f が小さい場合には、ω2C2R22 ≅0より、次式に単純化できる。
Z = (RS +RP)2 = RS +RP
2R R
周波数 f が大きい場合には、1+ω2C2RP2 ≅∞ すなわち、1+Sω2PC+2RRPP22 ≅0となり、単純な近似式となる。
Z = RS2 = RS

具体的な交流インピーダンス測定装置を図B.4に示す。インピーダンス測定装置(北斗電工製HZ 5000、東陽テクニカ製など)を用いて、一定の電圧(10 mV等)あるいは一定の電流(20 nA程度)で、付加する交流の周波数を0.01 Hz~100 kHz の範囲で変化させて、インピーダンス値及び位相のずれ(°)を計測し、これらの測定値からインピーダンス値の実成分(Ω)及びインピーダンス値の虚成分(Ω)を算出し、コールコールプロットを作成する。
これらの測定データを図 B.5 に示した等価回路の複素インピーダンスプロット(コールコールプロットあるいはナイキスト線図)に解析ソフトウェア(北斗電工製フィッティングソフトなど)を用いてフィッティングさせることで、酸化皮膜の抵抗、溶液の抵抗及び酸化皮膜の静電容量を決定できる。図 B.5 のコールコールプロットについて、次に示す。
Z = RS +1+ jRωPCRP より、
Z = RS +1+ωR2CP2RP2 − j1+ωωCR2C22RP2 = x(ω)− jy(ω) (1)
x(ω) =RS +1 R2CP2RP2 より、

ω2C2RP2 = RSx+−RRPS− x
また、y2(ω) = ω( 2C2RP2 ⋅ R2P)22 より、ω2C2RP2 = RSx+−RRPS− x を代入すると、
1+ω2C2RP
 RP
y2 = x−RS −1RP2 2 = x−R(xPR−S R−S1)2RP2 =(x−RS )(RS +RP −x)
  RP −1 RP2
1+
 x−RS 
∴y2 =x2 +(2RS +Rp)x−RS(RS +Rp)
Rp 2 y2  R 2
∴x − 2RS2+  + =  2P 

xは、インピーダンスの実部、yはインピーダンスの虚部であり、RS ≥0、RP ≥0、C≥0、0≤ω≤∞
より、x≥0となり、共役複素数であり y を正で表示するため、(1)式を− j とした。
中心〔(RS+RP/2)、0〕、半径(RP/2)の半円となり、実測データのフィッティングにより液抵抗RS及び酸化皮膜抵抗RPを決定できる。また、最大値(半径)から電気二重層容量(静電容量)を算出できる。
電気二重層容量(コンデンサの静電容量)C=ε0・ε・S/d(F)となり、ここで、ε0:真空中の誘導率 (8.854×10-14 F/cm)、ε:誘導率(電気的分極率)、S:表面積(cm2)、d:酸化皮膜の厚さ(nm,10-7 cm)となる。このように静電容量は、表面積に比例し、単位はμF/cm2となる。実際の測定では、コールコールプロットは、潰れた半円となるため、静電容量をCPE(Constance Phase Element)を用いて補正する。
CPE=1/[(jω)n・ZCPE]となり、n=1のときCPE=Cとなる。CPEの単位は、μF・sp-1/cm2となり、時間の次元があり、μF/cm2 と厳密には一致しないが、現実的にはμF/cm2 として取り扱う場合が多い。また、薄膜では、面抵抗を用い、酸化皮膜のインピーダンスの単位は、Z=E/(A/cm2)=Ω・cm2となる。ここでE
は、印加した交流電圧、Aは交流電流となる。同様にRSの単位もΩ・cm2となる。

図B.4 交流インピーダンスの測定装置
図B.5 等価回路の複素インピーダンスプロット

交流インピーダンス測定の検定に用いられる回路を図B.6に示す。また、北斗電工製HZ5000を用いて、検定用回路およびCo-Cr-Mo合金を用いた交流インピーダンスの測定例を図B.7および図B.8に示す。測定条件を表B.1に示す。図B.7に示したボード線図の解析結果は、検定用回路(a)では、Rs=22 Ω, Cp=99kΩ,CPE=52μF, n=0.995であり、検定用回路(b)では、Rs=21Ω,Cp=0.99MΩ,CPE=16μ
F,n=0.995と解析され検定回路の値とよく一致している。
0.9%NaCl溶液中への浸漬試験後に交流インピーダンスを測定すると電流が不安定となる領域が自然浸漬電位付近に見られるため、低周波域で位相が戻りにくくなり、皮膜抵抗の計算値が実際に比べて高くなる場合がある。アノード分極試験等で予め不動態皮膜を生成させた状態で、交流インピーダンス測定を行うことで改善される。
図B.8に示した交流インピーダンス測定は、試料表面を1000番の耐水研磨後、37℃、0.9%NaCl溶液中で、0 V vs. SCEまでアノード分極させた後、自然浸漬状態で測定した。積層造形材(B)、整形インプラントに用いられているCo-28Cr-6Mo合金焼鈍材(I)、JIS T 6115に準じた歯科鋳造材(J)のインピーダンスの値は一致しており、図10に示したアノード分極曲線の測定結果と同様、積層造形材表面に
生成する酸化皮膜の強固さは、同等以上であると考えられる。

図B.6 交流インピーダンス測定用検定回路の例
表B.1交流インピーダンスの測定条件の例
図B.7 検定回路を用いて測定したボード線図の例
図B.8 積層造形材と焼鈍材のインピーダンス Z の比較の例
参考文献1:板垣昌幸 電気化学インピーダンス測定法 第2版 原理・測定・解析、丸善出版文献2:Tuna,S.H.,et al.(2015)."Corrosion resistance assessment of Co-Cr alloy frameworks fabricated by CAD/CAM milling, laser sintering, and casting methods." Journal of Prosthetic Dentistry 114(5): 725-734.
附属書C
Co-Cr-Mo合金鍛造材及び焼鈍材の疲労特性

コバルトクロムモリブデン(Co-Cr-Mo)合金の鍛錬プロセスを図C.1に示す。鍛錬プロセスの進歩により、力学的安全性の優れた製品が製造されている。Co-Cr-Mo合金では、鍛錬材と鋳造材がJIS T
7402シリーズ等で規格化されている。Co-Cr-Mo合金鍛造材、鍛造後の焼鈍材、及び鋳造材の疲労特性 (S-N曲線)を図C.2に示す。Co-Cr-Mo合金(JIS T 7402-2準拠)では、鍛造まま材でもかなり高い疲労強度を示す。焼鈍材は、鍛造まま材と鋳造材(JIS T 7402-1準拠)の間に位置し、焼鈍条件を変化する
ことによっても変化する。
図C.1 医療用Co-Cr-Mo合金材料の製造プロセスの例
図C.2 Co-Cr-Mo合金鍛造材、焼鈍材、鋳造材のS-N曲線の比較例

附属書D
クラスプの役割及びクラスプに求められる評価
D1.クラスプの役割
支台歯を抱え込むように走行し、アンダーカット部に鉤先端を位置させることにより、維持力を発現する可撤性支台装置のひとつであるクラスプの役割(図D.1)を以下に示す。

· 義歯を欠損部に固定し、離脱に対して抵抗するため強い維持力が求められる。
· クラスプは、義歯の構成要素のなかで、金属で製作されているにもかかわらず破折しやすい。
· クラスプには、適切な維持力を有し、なおかつ耐久性があることが求められる。
図D.1 クラスプの名称及び役割

クラスプの維持力及びアンダーカット量は、図D.2で示した式を用いて計算することが可能となるが複雑となるため、実際には、症例ごとにアンダーカットから維持力を算出せずに、経験的に仕上げられている。具体的には、片持ちはりの関係から、維持力は、アンダーカット量に比例、鉤腕の長さの3乗に反比例、断面2次モーメントに比例と使用材料のヤング率に比例するという関係から、長さと厚みと幅が調整されている。
図D.2 クラスプの維持力の考え方

D2.維持力の経時変化の測定
クラスプの維持力は、垂直方向に引張り、クラスプが支台歯からの離脱に要する荷重量である
(図D.3参照)。
維持力の経時変化では、37℃の水中にて10 N荷重下でクラスプを支台歯上に戻し、繰り返し着脱を10,000回まで行い、1,000回ごとに経時的な維持力の変化を測定する。積層造形材(C)とJIS T 6115 に準じた歯科鋳造材(G)の維持力の変化を図 D.4 に示す。クラスプの維持力の減衰傾向は、積層造形材(C)の方が歯科鋳造材(G)に比べて小さくなっている。これは、図 12 に示した疲労強度が鋳造材に
比べて高いことと関係している。

図D.3クラスプの維持力の測定方法

図D.4 着脱回数に伴う維持力の変化
参考文献:Shimpo H. Effect of arm design and chemical polishing on retentive force of cast titanium alloy clasps. J Prosthodont. 2008;17:300-307.
附属書E
苛酷抽出条件の例

平成24年3月1日付け薬食機発0301第20号通知「医療機器の製造販売承認申請等に必要な生物学的安全性評価の基本的考え方について」別添「医療機器の生物学的安全性試験法ガイダンス 第2部 感作性試験」において、酸(希塩酸など)による苛酷条件で抽出し、中和して(水酸化ナトリウムなどによる中和)pH を中性付近にした金属イオンと金属沈殿物微粒子から成る懸濁液について、感作性の強さを評価することが例示されている。今回の実証実験において、感作性試験に加えて、遺伝毒性試験(復帰突然変異試験)、及び刺激性/皮内反応試験においても苛酷抽出が可能となることが示された。
具体的には、pH=2の希塩酸生理食塩液中で、37±1℃、7日間(168±2時間)抽出後、1mol/L又は0.1mol/L 水酸化ナトリウム溶液及び 1mol/L 塩酸を用いて、pH 5~7 に中和する。推奨される試験条件の例を表
E.1に示す。

国内関連GL

海外関連GL

WG開始年月

WG終了年月

WGメンバー


座長 勝呂 徹 一般社団法人 日本人工関節研究所 リウマチ治療研究所 所長
天谷 浩一 株式会社松浦機械製作所 常務取締役
石坂 春彦 帝人ナカシマメディカル株式会社 取締役
稲葉 裕 公立大学法人 横浜市立大学医学部 整形外科 准教授
上野 勝 京セラメディカル株式会社 品質保証統括部 部長
大久保 力廣 鶴見大学 歯学部有床義歯補綴学講座 教授
大河内 均 福田金属箔粉工業株式会社 技術本部 研究開発部 新商品開発室 室長
大塚 昌助 日本歯研工業株式会社 代表取締役社長
大橋 善久 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 執行役員 新規事業開拓プロジェクトチーム長
小川 厚 JFEテクノリサーチ株式会社 インプラント材料評価センター長
小川 哲朗 オリンパステルモバイオマテリアル株式会社 代表取締役社長
小田 豊 東京歯科大学 名誉教授
楫野 良知 金沢大学 整形外科 先進運動器医療創生講座 特任助教
佐々木 清幸 佐川印刷株式会社 新規事業・技術開発室 室長
高岸 憲二 群馬大学大学院 医学系研究科 整形外科学 教授
鄭 雄一 東京大学大学院 工学系研究科 教授
中村 卓司 東邦大学 整形外科 准教授 人工関節センター長
中村 英文 エプソンアトミックス株式会社 MIM開発技術部 部長
新野 俊樹 東京大学 生産技術研究所 教授
橋本 淳 独立行政法人 国立病院機構 大阪南医療センター 免疫疾患センター 部長
樋口 鎮央 和田精密歯研株式会社 常務取締役 生産本部長
藤林 俊介 京都大学大学院 医学研究科 特定教授
古川 治男 株式会社NTTデータエンジニアリングシステムズ 執行役員 営業本部副本部長 兼 MSビジネ スユニット長
眞島 任史 国際医療福祉大学病院 教授 整形外科部長
宮﨑 美季 株式会社 JSOL(ジェイソル) エンジニアリング本部 アプリケーションスペシャリスト
村瀬 剛 大阪大学大学院 医学系研究科 整形外科 准教授
山本 謙吾 東京医科大学 医学部医学科臨床医学系整形外科学分野 主任教授

報告書(PDF)

2017-E-DE-039-H27-報告書

報告書要旨(最新年)

承認済み製品(日本)

承認済み製品(海外)

製品開発状況

Horizon Scanning Report